
【送出機関直伝】フィリピン人材採用方法と成功の秘訣7選
なぜ今、フィリピン人材採用なのか
少子高齢化が進む日本では、人手不足が深刻化しつつあります。とくに製造業、介護・福祉、建設業などの現場では、労働力の確保が大きな課題となっています。そんな中、フィリピンは勤勉でホスピタリティ精神にあふれた人材の供給国として注目されています。
・2024年末時点で日本に在留するフィリピン人労働者は約20万人(法務省入国管理局データ)
・介護・福祉分野では外国人介護職員数が約5.8万人、うちフィリピン人が約4割を占める(厚生労働省)
これらの背景から、質の高い人材を安定的に確保する手段として、フィリピン人労働者の採用は今後も増加が見込まれます。
制度概要:技能実習と特定技能、EPA制度
フィリピン人を受け入れるための主な在留制度は次の3つです。
- 技能実習制度:最長5年(実習2号+3号)、主に製造業・農業・建設業など
- 特定技能制度:1号(在留可・最長5年)、2号(在留可・期間無制限)、介護・ビルクリーニング等14業種
- EPA(経済連携協定)看護・介護:試験合格後、永住申請の道もあり
各制度の大まかなフローは以下の通りです。
- 企業→フィリピン送り出し機関と契約締結
- 日本のMWO東京またはMWO大阪に登録
- 現地説明会→応募者面接・書類選考
- 日本語教育・技能講習(フィリピン国内)
- 在留資格申請(日本の出入国在留管理庁)
- 来日後のオリエンテーション→現場配属
成功の秘訣7選
1. 信頼できる送り出し機関との連携
現地での採用活動から日本語教育、ビザ申請まで対応できる実績のある送り出し機関を選ぶことが肝心です。LinkAsiaでは、豊富な採用実績とフォローアップ体制を構築しています。
2. 明確な業務内容とキャリアパス提示
「何を、いつまでに、どこで学ぶか」を具体的に示し、達成度合いに応じた賃金改定や資格取得支援を約束することで、定着率が飛躍的に向上します。
3. 日本語教育・文化研修の事前実施
来日前の約2ヶ月間、基礎的な日本語(N4以上)、ビジネスマナー、生活習慣を学ぶプログラムを実施。渡航後のストレスやミスコミュニケーションを大幅に減らせます。
4. 生活支援体制の整備
住居手配、銀行口座開設、携帯契約、病院受診手続きなど、生活インフラをサポートすることで、早期に職場に集中できるようになります。多言語対応マニュアルや相談窓口の設置も効果的です。
5. 定期的なフォローアップと相談窓口設置
些細な不安や悩みも早期解決できる環境を整えています。
6. 公正な労務管理と処遇
残業時間、休暇取得、給与支払いは法律・協定を遵守し、透明性のある給与明細を渡すこと。労働基準法や入管法の違反リスクを避け、安心して働ける環境を示すことが重要です。
7. 定着促進のための社内交流イベント
歓迎会・誕生日会、社内ボランティア活動、文化交流イベントなどを通じて日本人社員との相互理解を促進。チームワークの向上と帰属意識強化につながります。
受け入れ前後の具体的手続きフロー
以下のように細分化して進めると、漏れや遅延を防げます。
- Step1:求人要件の確定と送り出し機関への依頼
- Step2:現地面接・選考、辞退・内定者リストの最終確定
- Step3:フィリピン国内での日本語+技術研修(2~6か月)
- Step4:在留資格認定証明書交付申請(日本)→承認後ビザ発給
- Step5:来日オリエンテーション→社内導入研修→現場配属
- Step6:入社後フォローアップ(相談窓口、定期面談)
注意点とトラブル回避策
- ビザ・在留資格の更新漏れを防ぐため、スケジュール管理ツールで申請期限を一元管理
- 労働時間管理や給与計算は専門業者と提携し、法令遵守体制を整備
- ハラスメント・差別の防止に向け、全社員向けの多文化共生研修を定期実施
- 緊急時(ケガ・病気)の連絡フローを明確化し、医療通訳サービスと提携
まとめと次のアクション
フィリピン人材の採用は、適切な制度理解と送り出し機関との密な連携、そして入社後のフォローアップ体制が整ってこそ成功が見込めます。本記事でご紹介した7つの秘訣を実践し、貴社の採用・定着率向上にお役立てください。
まずは信頼できる送り出し機関との打ち合わせから始めましょう。ご相談・お見積りはお気軽にまでお問い合わせください。
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