はじめに

近年、日本の労働市場では、高齢化と労働力不足が深刻化しており、外国人労働者の受け入れが拡大しています。中でも、フィリピン人労働者は、日本企業にとって重要な労働力供給源となっています。フィリピンは、英語能力が高く、ホスピタリティ精神に富み、勤勉で責任感の強い国民性を持つ人材を豊富に輩出している国として知られています。製造業、建設業、介護・医療分野、IT業界など、幅広い分野でフィリピン人労働者の活躍が見られ、日本の経済・社会を支える存在として、その重要性はますます高まっています。しかしながら、フィリピン人労働者を日本で雇用する際には、日本の労働関連法規（労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法など）や出入国管理及び難民認定法（入管法）を遵守するだけでなく、フィリピン共和国独自の法規制や行政手続きにも精通している必要があります。これは、フィリピン政府が自国民の海外就労を国家戦略として位置づけ、労働者の権利保護と適正な送出しを目的として、厳格な規制と管理体制を敷いているためです。このページでは、フィリピン人労働者の日本における採用に関連する主要な機関について、その正式名称、日本語訳、そしてそれぞれの機関が担う具体的な役割と、日本企業が留意すべき点を詳細に解説しています。これにより、フィリピン人労働者の雇用に関する理解を深め、適正かつ円滑な雇用管理の実現に貢献することを目的としています。

フィリピン人労働者関連用語集

フィリピン人受入関連用語集（フィリピン政府）

用語	公式英語名称	日本語訳	役割	ホームページ
MWO	Migrant Workers Office	移住労働者事務所	日本におけるDMWの出先機関。日本で働くフィリピン人労働者とその家族の福祉保護、支援活動を行う。日本企業がフィリピン人を雇用する際には、原則としてMWOへの申請が必要となり、雇用契約書の確認や認証手続きなどを行う。	MWO-Tokyo, MWO-Osaka
DMW	Department of Migrant Workers	移住労働者省	海外で働くフィリピン人の権利保護、福祉の促進、雇用機会の創出、海外労働に関する手続きのワンストップ窓口。就職先の審査、送出機関へのライセンス付与、雇用契約内容の審査などを行う。	DMW
POLO	Philippine Overseas Labor Office	フィリピン海外労働事務所	MWOの旧名称。 DMW（旧POEA）の出先機関として、海外各国に設置。日本には東京と大阪に拠点があった。	(旧名称のため、現在はMWOのサイトを参照)
POEA	Philippine Overseas Employment Administration	フィリピン海外雇用庁	DMWの前身。海外で働くフィリピン人の権利保護と適正な雇用環境の確保を目的とするフィリピンの政府機関。送出機関の認定や雇用契約内容の審査などを行っていた。	(DMWの前身のため、現在はDMWのサイトを参照)
DOLE	Department of Labor and Employment	労働雇用省	フィリピン国内全体の労働政策を統括。国内外の労働者が適切な条件で働けるよう規制や支援策を策定。DMWやMWOなどを監督。	DOLE
OWWA	Overseas Workers Welfare Administration	海外労働者福祉庁	海外で働くフィリピン人労働者とその家族に、福祉支援や各種プログラムを提供。	OWWA
PRA	Philippine Recruitment Agency	フィリピン政府公認の認定送出機関	DMW（旧POEA）認定のフィリピン国内の民間人材紹介会社。海外で働くフィリピン人労働者の募集、選考、派遣などを行う。	(各PRAのウェブサイトは個別に存在。DMWの認定リストから検索可能)
Sending Organization	Sending Organization	送り出し機関	海外へ労働者を送り出す事業を行う、相手国の機関。フィリピンの場合は、DMW(旧POEA)の認定を受けたPRAが該当。	(フィリピンの場合は、DMWの認定PRAリストを参照)
OEC	Overseas Employment Certificate	海外雇用許可証	DMW（旧POEA）発行の、フィリピン人労働者が海外で合法的に働くための許可証。フィリピン出国時や一時帰国後の再入国時に必要となる場合がある。	(DMWのウェブサイト内で情報提供)
RA	Recruitment Agreement	人材募集に関する協定書	日本企業とフィリピンのPRAとの間で締結される、人材募集に関する協定書。	(協定書のため、特定のウェブサイトはなし)
OFW	Overseas Filipino Workers	海外フィリピン人労働者	海外で働くフィリピン人の総称。	(特定のウェブサイトはなし)
FMC	Filipino Migrants Center	フィリピン人移住者センター	日本在住のフィリピン系コミュニティを支援し、社会・文化・経済・政治的地位の向上を目指す日本のNPO法人。	FMC
TESDA	Technical Education and Skills Development Authority	フィリピン技術教育技能開発庁	フィリピンの職業訓練・技術教育を管轄する政府機関。技能検定や資格認定も行う。	TESDA

フィリピン人受入関連用語集（日本政府）

用語	公式英語名称	日本語訳	役割	ホームページ
入管庁 (ISA)	Immigration Services Agency of Japan	出入国在留管理庁	外国人の入国・在留に関する審査、在留資格の認定、退去強制手続きなどを行う法務省の外局。	出入国在留管理庁
厚生労働省 (MHLW)	Ministry of Health, Labour and Welfare	厚生労働省	労働政策全般を所管する行政機関。外国人労働者の雇用管理、労働条件の確保、職業安定、技能実習制度の運用などを行う。	厚生労働省
外務省 (MOFA)	Ministry of Foreign Affairs	外務省	外交政策全般を担当。外国人労働者の受入れに関する国際的な枠組み作りや、二国間協定の締結などを担う。	外務省
JITCO	Japan International Trainee & Skilled Worker Cooperation Organization	国際研修協力機構	2024年時点では、OTITに業務が引き継がれています。かつて存在した、外国人技能実習制度（現在は「外国人技能実習機構(OTIT)」が所管）を推進する公益財団法人。技能実習生の受入れ支援や、企業への指導・監督を行っていた。	(OTITに業務引き継ぎ)
OTIT	Organization for Technical Intern Training	外国人技能実習機構	技能実習制度の適切な運営を目的とする認可法人。技能実習計画の認定、実習実施機関（企業）や監理団体への指導・監督、技能実習生の保護などを行う。	外国人技能実習機構
ハローワーク	Public Employment Security Office	公共職業安定所	厚生労働省が管轄する、求職者への職業紹介、雇用保険の手続き、求人企業への助言・指導などを行う機関。外国人労働者向けの専門窓口を設けている場合もある。	ハローワーク
地方出入国在留管理局	Regional Immigration Services Bureau	地方出入国在留管理局	入管庁の地方支分部局。管轄地域における外国人の入国・在留審査、在留資格の変更・更新許可、違反調査、退去強制手続きなどを行う。	(入管庁のウェブサイト内で各地方局の情報を提供)
COE	Certificate of Eligibility	在留資格認定証明書	外国人が日本に入国する前に、その活動内容が日本の在留資格のいずれかに該当することを法務大臣が証明する書類。	(入管庁のウェブサイト内で情報提供)
RSO	Registered Support Organization	登録支援機関	特定技能1号の外国人労働者に対する支援計画の作成・実施を行う機関。法務省に登録される必要がある。	(入管庁のウェブサイト内で情報提供および登録機関リストを公開)
TITP	Technical Intern Training Program	外国人技能実習制度	日本の企業が発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、日本の技術・技能を移転する制度。	(OTITのウェブサイトで詳細情報を提供)
SSW	Specified Skilled Worker	特定技能	人手不足が深刻な特定の産業分野において、即戦力となる外国人労働者を受け入れるための在留資格。1号と2号がある。	(入管庁のウェブサイトで詳細情報を提供)
IO	Implementing Organization	実習実施機関	技能実習生を受け入れて技能実習を実施する企業・団体等。	–
SO	Supervising Organization	監理団体	技能実習制度において、実習実施機関を指導・監督し、技能実習生からの相談対応などを行う非営利団体(事業協同組合や商工会議所など)。	–

フィリピン人受入関連用語集（MWO手続き）

用語	公式英語名称	日本語訳	役割	ホームページ
Initial Accreditation	INITIAL ACCREDITAION	初回の登録	日本企業が初めてフィリピン人労働者を受け入れる際に、MWOに対して行う企業情報の登録手続き。	MWO-Tokyo, MWO-Osaka
認証	Verification	認証	MWOが、雇用契約書などの書類がフィリピンの法令に適合しているかを確認し、認証印を押印する手続き。	MWO-Tokyo, MWO-Osaka
追加登録	Dual Accreditation	追加登録	既に登録済みの日本企業が、別のフィリピン送出機関（PRA）を通じて新たにフィリピン人労働者を雇用する際に行う手続き。	MWO-Tokyo, MWO-Osaka
雇用契約書	Employment Contract	雇用契約書	日本企業とフィリピン人労働者の間で締結される、労働条件などを定めた契約書。 MWOの認証が必要。	(MWOのウェブサイトで標準フォーマットを提供)
宣誓供述書	Joint Affidavit of Undertaking	宣誓供述書	申請内容が真実であることを宣誓する書類。MWOへの申請書類の一部として提出が必要な場合がある。	(MWOのウェブサイトで標準フォーマットを提供)
追加の募集	Additional Job Order	募集職種追加	既に登録済みの日本企業が、MWOに登録済みの職種または別職種で新たにフィリピン人労働者を募集する際に行う手続き。	MWO-Tokyo, MWO-Osaka
Addendum	Addendum to the Employment Contract	雇用契約書付加条項/追補	技能実習で必要となる、基本雇用契約書に追加する特別な条項。賃金、労働時間、その他の労働条件について日本の法令に適合していることを保証するために必要となる。	(MWOのウェブサイトで標準フォーマットを提供)
Master Employment Contract(基本雇用契約書)	Master Employment Contract	基本雇用契約書	日本企業とPRA、フィリピン人労働者の間で締結する、フィリピン人労働者の受入れに関する基本的な契約書。募集人数、職種、賃金などが記載される。	–

フィリピン人受入関連用語集（MWO解約・追加手続き）

用語	公式英語名称	日本語訳	役割	ホームページ
送出機関の解約	Cancellation of Accreditation of a PRA	認定送出機関の取消	日本企業が、登録済みのフィリピン送出機関（PRA）との契約を終了する際にMWOに行う手続き。	(MWOのウェブサイトで標準フォーマットを提供)
送出機関の追加	Accreditation of a New PRA	新規送出機関の認定	日本企業が、登録済みのPRAに加えて、新たに別のPRAを登録する際にMWOに行う手続き。 (「追加登録」とほぼ同義)	(MWOのウェブサイトで標準フォーマットを提供)
解約届/取消通知	Notice of Cancellation / Termination Notice	解約届/取消通知	日本企業が、MWOに対し、PRAとの契約を終了したことを通知する書類。	(MWOのウェブサイトで標準フォーマットを提供)
送出機関からの同意書	Letter of Consent from PRA	送出機関からの同意書	送出機関の解約手続きにおいて、PRA側が契約解除に同意していることを示す書類。	(PRAが作成)
宣誓供述書(解約)	Affidavit of Undertaking (for Cancellation)	宣誓供述書	日本企業が送出機関の解約手続きを行う際に、提出する書類。解約理由や、未払いの賃金がないことなどを宣誓する。	(MWOのウェブサイトで書式を提供)
宣誓供述書(追加)	Affidavit of Undertaking (for Accreditation)	宣誓供述書	日本企業が送出機関の追加手続きを行う際に、提出する書類。申請内容が真実であることなどを宣誓する。	(MWOのウェブサイトで書式を提供)
登記簿謄本	Registration Certificate (Tokibo Tohon)	登記簿謄本	日本企業の法人としての登録情報を証明する書類。MWOへの各種申請に必要。	(法務局で取得)

フィリピン人受入関連用語集（本人の書類）

用語	公式英語名称	日本語訳	役割	ホームページ
COE	Certificate of Employment	職歴証明書	過去の雇用主が発行する、職務内容、役職、在籍期間などを証明する書類。	(過去の雇用主から発行)
TOR	Transcript of Records	成績証明書	出身学校が発行する、履修科目、成績、取得単位などを記載した公式な記録。	(出身学校から発行)
NC II	National Certificate Level II	国家資格レベルII	TESDAが実施する特定の職種に関する技能評価に合格したことを証明する国家資格。レベルIからIVまであり、数字が大きいほど高度な技能を持つことを示す。	TESDA
Caregiver NC II	Caregiver National Certificate Level II	介護士国家資格レベルII	TESDAが認定する介護士の国家資格。高齢者や障害者への介護サービス提供に必要な知識と技能を持つことを証明する。	TESDA
COC	Certificate of Competency	能力証明書	特定の分野における能力や技能を証明する書類。TESDAのNCとは異なり、特定の機関や団体が発行することがある。(文脈によって意味が異なるので注意)	(発行機関による)
COT	Certificate of Training	研修修了証、訓練修了証	特定のトレーニングコースや研修プログラムを修了したことを証明する書類。企業内研修、外部機関によるセミナー、職業訓練など、さまざまな研修の修了を証明するために発行されます。	研修実施機関によるため、特定のホームページはありません
SSS	Social Security System	社会保障制度	フィリピンの公的社会保障制度。年金、障害給付、死亡給付などを提供。加入は強制。	SSS
Pag-IBIG	Pag-IBIG Fund (Home Development Mutual Fund)	パグイビッグ基金 (住宅開発相互基金)	フィリピンの住宅金融制度。住宅ローンの提供や、貯蓄プログラムを通じた住宅取得支援を行う。	Pag-IBIG Fund
PhilHealth	Philippine Health Insurance Corporation	フィリピン健康保険公社	フィリピンの国民皆保険制度。医療費の補助や給付を行う。	PhilHealth
NBI Clearance	National Bureau of Investigation Clearance	NBIクリアランス (無犯罪証明書)	フィリピン国家捜査局（NBI）が発行する、犯罪歴がないことを証明する書類。	NBI
Police Clearance	Police Clearance	警察証明書	居住地域の警察署が発行する、犯罪歴がないことを証明する書類。NBI Clearanceとは異なる。	(居住地域の警察署から発行)
Diploma	Diploma	卒業証明書/学位記	学校が発行する、課程を修了し、学位や資格を取得したことを証明する書類。	(出身学校から発行)
E-Registration	E-Registration	E-Registration	DMWのオンライン登録システム。海外で働くフィリピン人労働者は、このシステムへの登録が必要。	DMW(Online Servicesからアクセス)
PEOS	Pre-Employment Orientation Seminar	就業前オリエンテーションセミナー	DMWが海外就労希望者向けに義務付けているセミナー。海外での労働条件、権利、注意点などを学ぶ。	DMW
PSA Birth Certificate	Philippine Statistics Authority Birth Certificate	PSA出生証明書	フィリピン統計庁（PSA）が発行する公式の出生証明書。	PSA Serbilis (オンライン申請可能)

用語集