登録支援機関とは、受入れ機関（特定技能所属機関）から委託を受け、1号特定技能外国人支援計画の全ての業務を実施する者のことです。受入れ機関（特定技能所属機関）は、特定技能1号外国人に対し支援を行わなければなりませんが、その支援を全て委託することができます。委託を受けた機関は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることで、「登録支援機関」となることができます。
（引用元：JITCO）

【登録の要件】
●支援責任者及び1名以上の支援担当者を選任していること
●以下のいずれかに該当すること
・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に中長期在留者の受入れ実績があること
・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に報酬を得る目的で、業として、外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること
・選任された支援担当者が、過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有すること
・上記のほか、登録支援機関になろうとする個人又は団体が、これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること
●1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと
●支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと
●刑罰法令違反による罰則(5年以内に出入国又は労働に関する法令により罰せられたなど)を受けていないこと
●5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し著しく不正又は不当な行為を行っていないことなど
（引用元：JITCO）

当該支援機関自体が適切であること（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
②外国人を支援する体制があること（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
（引用元：JITCO）

①外国人への支援を適切に実施すること
②出入国在留管理庁への各種届出を行うこと
（注）①②を怠ると登録を取り消されることがあります。
（引用元：JITCO）

①外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供（外国人が理解することができる言語により行う。④、⑥及び⑦において同じ。）
②入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り
③保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施
④外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施（預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援を含む。）
⑤生活のための日本語習得の支援
⑥外国人からの相談・苦情への対応
⑦外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援
⑧外国人と日本人との交流の促進に係る支援
⑨外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能1号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援
（引用元：JITCO）

下記のリンクからご確認ください。
登録支援機関登録簿（リンク先：法務省）

A. 登録支援機関は、特定技能外国人を受け入れる企業に代わって、法律で定められた支援計画（事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保・生活オリエンテーション、公的手続き補助、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、転職支援など）の全部または一部を実施する機関です。

A. 受け入れ企業様自身が、外国人支援に関する一定の基準（過去の受け入れ実績、支援担当者の配置、多言語対応能力など）を満たし、「自社支援」が可能であると認められれば、登録支援機関の利用は必須ではありません。しかし、基準を満たすことが難しい場合や、支援業務の負担を軽減したい場合は、登録支援機関に支援を委託することが一般的です。