OECで守る安全なフィリピン人雇用術

初めてフィリピン人材を採用する際、「法的に正しい手続きは？」「トラブルを防ぐには？」と不安に感じていらっしゃるかもしれません。そんな疑問をお持ちの経営者や人事担当者様へ、フィリピン政府の海外就労管理を担う移住労働者省（DMW／旧POEA）の専門家として明確にお伝えします。

OEC（Overseas Employment Certificate、海外就労証明書）は、2022年移住労働者法（共和国法第11641号）に基づきDMWが発行する必須文書で、2025年時点でも全フィリピン人海外労働者に適用される国際労働保護の基盤です。（出典: DMW公式サイト、共和国法第11641号）

OECの最大の目的は、労働者保護と合法的雇用の確保の二つです。まず労働者保護では：

労働契約の事前審査で現地最低賃金や労働時間を厳格にチェック（例：日本での外国人技能実習生の保護基準に準拠）
フィリピン政府が監査した職場環境のみを認証し、過重労働や不当解雇を防止
海外トラブル時はDMW緊急支援センターが24時間対応

OECが必要な理由と違反リスク

フィリピン政府は、在外で働く自国民を保護するため、「Republic Act No. 8042（移民労働者・在外フィリピン人法）」を制定し、その後2023年に本格施行されたForeign Employment Act（共和国法第11641号）に基づき、2025年現在はFilipino Migrant Workers Office (MWO)とDepartment of Migrant Workers (DMW)がすべての外国人雇用業務を一元的に管理しています。（出典: DMW公式サイト、共和国法第11641号）

主な違反リスク

項目	詳細／影響
⚠️ 高額な罰金	共和国法第11641号（移住労働者法）により規定
🚫 業務停止命令	平均6カ月から無期限の送り出し停止
✈️ 従業員の強制送還リスク	入管法違反により、多数のフィリピン人が摘発されています。（出典: 出入国在留管理庁）

OEC取得の条件と必要書類（2025年最新）

必須条件

区分	条件／必要書類
労働者側の条件	有効な雇用契約 PDOS/PEOS修了証有効なパスポート及び査証
雇用主側の条件	日本における企業登録証明 DMW承認雇用契約書適切なビザ申請の実施

OECオンライン申請のステップバイステップガイド

MWOに受け入れ会社の登録
DMWで受け入れ会社の登録
DMWに労働者の登録
必要書類のアップロード
銀行振り込みにて支払い
申請進捗をシステムで確認
PDFでOECで発行

OEC取得の費用と有効期限

項目	詳細
総額目安	PHP 1,800～2,000（現在の為替レートで約4,600円～5,500円）
有効期限	発効日から60日

OECに関するよくある質問（FAQ）

未取得時のリスクは？

移住労働者法（共和国法第11641号及び同第8042号の改正版）に基づく罰金や刑事罰の対象となります。

申請方法は？

フィリピン送り出し機関がDMWのシステムからオンライン申請を行います。