フィリピン人材を受け入れる上で最大の難所となるMWO（駐日フィリピン共和国移住労働者事務所／旧POLO）への雇用契約認証申請。本ページでは、在留資格ごとの必要書類チェックリストと公式見本、公証・アポスティーユ認証の手順、書類差し戻しを防ぐ審査ポイントを送り出し機関が体系的に解説します。
Annex等の独自フォーマットが多く、1箇所の記載漏れやサインの不一致で書類一式が差し戻しになり、数ヶ月単位で遅延する。
どの書類を公証役場へ持ち込み、法務局や外務省の認証（アポスティーユ）をどの順序で取得すべきかが分かりにくい。
MWO東京とMWO大阪で提出手順や予約方法が異なり、最新のガイドラインに沿った運用判断が難しい。
MWO申請は、日本の受け入れ企業、フィリピン現地送り出し機関（PRA）、そして管轄MWOの三者が連動して進行します。標準的な所要期間は提出から認証まで約3週間〜1.5ヶ月です。
Annex等の規定フォーマット書類および会社関連書類を作成します。雇用契約書や委任状（SPA）、誓約書（Letter of Undertaking）など指定書類について、日本の公証役場で公証人の認証を受け、外務省のアポスティーユを取得します。
受け入れ企業の本社所在地に基づき、MWO東京（東日本管轄）またはMWO大阪（西日本管轄）へ書類を提出します。事前オンライン予約や提出順序の指示に従って一次書類審査が行われます。
書類審査通過後、労働担当官（Labor Attaché）と受け入れ企業の署名権者（代表取締役等）による面接審査が実施されます（オンラインまたは対面）。給与条件、業務内容、住居環境、安全配慮体制について口頭で確認が行われます。
面接審査を通過すると、MWOの承認印（Verifiedスタンプ）が押印された書類が返送されます。同時にフィリピン移住労働者省（DMW）のオンラインデータベースに求人および契約情報が正式登録されます。
現地送り出し機関（Link Asia等）がフィリピン国内でDMW手続きを行い、候補生への出国前研修（PDOS）を経てOECが発給されます。OECを取得することで正規に出国し、日本へ着任します。
下記はMWOへの申請で一般的に要求される書類および公式フォーマットの一覧です。各書式の「見本 Link」から実際のフォーマットをご確認いただけます。
※企業の所在地（東京管轄／大阪管轄）や申請種別により、部数や追加資料の要否が異なる場合があります。必ず提携する正規送り出し機関（PRA）と連携してご準備ください。
| No. | 書類名 (英語/日本語) | 概要・備考 | 見本 (リンク) |
|---|---|---|---|
| Specified Skilled Worker (特定技能) 必要書類 | |||
| 1 | Annex-B: Employment Contract | 特定技能: 雇用契約書。フィリピン政府の標準雇用条項を満たす必須書類。 | 見本 Link |
| 2 | Annex-B: Written Employment Conditions/Payment of Wages | 特定技能: 労働条件通知書/賃金支払条件書。 | 見本 Link |
| 3 | Annex-C: Manpower Request | 特定技能: 求人票/人員要求書。採用予定人数や職種を明記。 | 見本 Link |
| 4 | Annex-C1: Salary Scheme Breakdown | 特定技能: 給与体系内訳書。基本給、各種手当、控除内訳（家賃・保険等）を詳細記載。 | 見本 Link |
| 5 | Annex-C2: List of Tasks and Additional Qualifications | 特定技能: 業務内容リストと追加資格要件。特定技能運用要領に準拠した記載が必要。 | 見本 Link |
| 6 | Annex-D: Company Profile | 特定技能: 会社概要指定フォーム。事業内容・資本金・従業員数等。 | 見本 Link |
| 7 | Annex-D1: List of Filipinos Hired by the Company | 特定技能: 雇用中のフィリピン人リスト。既存雇用者がいる場合に提出。 | 見本 Link |
| 8 | Annex-E: Application Form (Initial/Renewal) | 特定技能: 登録申請書 (新規登録/協定更新時)。 | 見本 Link |
| 9 | Annex-F: Application Form (Additional Job Order) | 特定技能: 追加求人申請書。既存求人の枠を追加する際に使用。 | 見本 Link |
| 10 | Annex-G: List of Clients (Dispatch Company) | 特定技能: 派遣先企業リスト (農業・漁業等の派遣形態の場合に提出)。 | 見本 Link |
| 11 | Annex-H: Authorization Letter | 特定技能: 権限委任状。現地PRAへの代理手続き委任用。要認証。 | 見本 Link |
| Technical Intern Training Program (技能実習) 必要書類 | |||
| 1 | Technical Intern Training Offer TITP Form No. 2018-01 | 技能実習: 訓練オファーフォーム。実習生受け入れ条件を記載。 | 見本 Link |
| 2 | OTIT Reference Form 1-14 | 技能実習: OTIT (外国人技能実習機構) 関連認定書式。 | 見本 Link |
| 3 | Certification TITP Form No. 2018-01a | 技能実習: 送出機関・実習実施者間の証明書フォーム。 | 見本 Link |
| 4 | Certification TITP Care Worker Form No. 2018-01a | 技能実習 (介護職種): 介護分野特有の基準・誓約証明フォーム。 | 見本 Link |
| 5 | Additional Technical Intern Office Form No. 2018-03 | 技能実習: 追加実習生受入・事業所追加フォーム。 | 見本 Link |
| 6 | Addendum to Employment Contract TITP Form No. 2018-02 | 技能実習: 雇用契約補遺（渡航費負担等の付加条項）。要認証。 | 見本 Link |
| 7 | Addendum to Employment Contract for TITP Care Worker | 技能実習 (介護職種): 介護職種専用の雇用契約補遺。要認証。 | 見本 Link |
| 8 | Employment Contract / 雇用契約書 (技能実習 本体) | 技能実習計画に基づき作成。監理団体およびOTIT標準様式に準拠。要認証。 | 個別作成・要確認 |
| Professional/Skilled (技術・人文知識・国際業務/高度専門職) 必要書類 | |||
| 1 | Application Form | 技人国/高度人材: 雇用主登録申請書。 | 見本 Link |
| 2 | Standard Employment Contract | 技人国/高度人材: MWO標準雇用契約書。職務内容・給与・諸手当を明記。要認証。 | 見本 Link |
| 3 | Manpower Request | 技人国/高度人材: 求人票/人員要求書。要認証。 | 見本 Link |
| 4 | List of Actual Duties and Qualifications (Annex-A) | 技人国/高度人材: 従事する具体的職務内容および本人の学歴・資格一覧。 | 見本 Link |
| 5 | Salary Breakdown (Annex-B) | 技人国/高度人材: 詳細給与内訳書。日本人同等給与の根拠。 | 見本 Link |
| 6 | Company Profile | 技人国/高度人材: 会社概要指定書式。 | 見本 Link |
| Other Downloadable Forms (誓約書・協定書・付帯書式) | |||
| 1 | Affidavit of Assumption of Responsibilities | 責任引き受けに関する宣誓書。病気・事故・送還時の責任遵守誓約。要認証。 | 見本 Link |
| 2 | Affidavit of Undertaking (dual accreditation) | 二重登録に関する誓約書。複数送出機関との協定締結時に提出。 | 見本 Link |
| 3 | Declaration of Consent | 個人情報およびデータ取り扱いに関する同意書。 | 見本 Link |
| 4 | Declaration of Intent to be an OWWA Member Form | OWWA（海外労働者福祉庁）メンバー加入意思表明書。 | 見本 Link |
| 5 | Deployment List Format | 派遣・配属予定者リストフォーマット。 | 見本 Link |
| 6 | Joint Affidavit of Undertaking (additional RA provision) | 共同宣誓書 (募集協定書の追加条項に関する共同誓約)。要認証。 | 見本 Link |
| 7 | OWWA Information Sheet | OWWA登録用インフォメーションシート（労働者基本情報）。 | 見本 Link |
| 8 | Recruitment Agreement (RA) | 日本企業とフィリピン送出機関（PRA）間で締結する募集協定書。要認証。 | 見本 Link |
| 9 | Termination of Recruitment Agreement | 送出機関との協定解除・変更を届け出る場合の終了通知書。 | 見本 Link |
| 受け入れ企業 (日本側) が準備・発行する公的・社内書類 | |||
| 1 | Company Registration / 会社登記簿謄本 (履歴事項全部証明書) | 発行から3ヶ月以内の原本。法人の存在と代表者を証明。法務局発行。 | 雇用主が準備 / 法務局 |
| 2 | English Translation of Company Registration / 会社登記簿謄本の英訳 | 登記簿謄本の公式英訳。翻訳証明書を添付。 | 雇用主が準備 / 翻訳 |
| 3 | Business License / 営業許可証・事業所指定書 | 介護事業所指定書、飲食店営業許可、建設業許可等（許認可業種のみ）。英訳要確認。 | 雇用主が準備 |
| 4 | Company Profile / 会社概要書・パンフレット | 事業内容、資本金、従業員数、企業沿革、オフィス外観・内観写真を添付。 | 雇用主が準備 |
| 5 | Passport Copy of Authorized Signatory / 署名権者のパスポートコピー | MWO書類に直筆サインを行う代表者または役員のパスポート顔写真ページ。 | 雇用主が準備 |
| 6 | PRA License / 送出機関のDMW正規ライセンス証書コピー | 提携するフィリピン送出機関(PRA)が保有する最新の有効ライセンス証明。 | PRAが提供 |
| 7 | Financial Statements / 直近の決算書（確定申告書・貸借対照表） | 賃金支払い能力・財務健全性を証明。新設法人の場合は事業計画書等。 | 雇用主が準備 |
| 8 | Photos of Worksite and Accommodation / 職場・寮（住居）の写真 | 実際の就労環境および入居予定の住居設備（個室、キッチン、浴室、外観等）の写真。 | 雇用主が準備 |
| 9 | Tax Payment Certificate / 納税証明書（その1・その2等） | 法人税等の公租公課に滞納がないことを証明する書類。 | 雇用主が準備 / 税務署 |
MWOに提出する日本側作成の私文書（雇用契約書、求人票、委任状、誓約書等）は、日本の公証役場で公証人の認証を受け、外務省のアポスティーユ（Apostille）を取得して初めて公式な法的効力を持ちます。
東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府等の指定公証役場では、「公証人認証」「法務局長証明」「外務省アポスティーユ」を1回の窓口手続きで同時に取得できるワンストップサービスが導入されています。
MWOの書類審査は極めて厳格であり、記載不備があると修正と再提出に数週間〜数ヶ月を要します。提出前に必ず以下の4点を確認してください。
地域の最低賃金ギリギリの設定は差し戻し対象となります。同等業務を行う日本人社員の賃金台帳や給与規定を提示し、完全に同等以上の基本給・手当が支給されていることをAnnex-C1で証明する必要があります。
家賃控除は「実費（平米数による按分計算）」が鉄則です。相場を大幅に上回る高額な寮費設定や、光熱費・家具備品代などの不明瞭な名目の一括天引きは厳しく却下されます。
提出書類上の代表者サイン、パスポート写真ページの署名、公証役場での直筆サインは、字体・筆跡まで完全に一致していなければなりません。代筆や電子署名は認められません。
フィリピン労働法およびMWO基準に基づき、来日航空券代および契約満了時の帰国航空券代は雇用主が100%負担することが義務付けられています。本人負担とする条項は無効・却下されます。
MWO手続きは、在留資格（特定技能・技能実習・技人国）や企業の状況、管轄する事務所（東京/大阪）によって必要書類や審査ルールが細かく異なります。よく寄せられる実務上の疑問をまとめました。
A. 書類に不備がない場合、MWO窓口への提出から審査・面接を経て承認印を受領するまで、通常約3週間〜1.5ヶ月程度が目安です。ただし、書類の公証・アポスティーユ取得（約1〜2週間）や、審査官からの追加質問・差し戻しが発生した場合は2〜3ヶ月以上を要することがあるため、採用計画には余裕を持たせる必要があります。
A. はい、管轄地域（東日本：東京、西日本：大阪）によって、提出方法（事前オンライン予約制、郵送受付可否、面接の対面/オンライン実施方針）や、要求される添付書類の細部が異なる場合があります。貴社の本社所在地がどちらの管轄に属するかを確認し、管轄事務所の最新ガイドラインに沿って進める必要があります。
A. 書類作成の支援や提出の取次（代行）は可能ですが、申請主体はあくまで「日本の受け入れ企業（雇用主）」です。特に最終段階で実施される「MWO労働担当官との面接審査（インタビュー）」については、受け入れ企業の代表者または権限を有する役員本人の出席が原則として求められます。
A. はい、必須です。日本国内での在留資格変更であっても、雇用条件の更新とDMWオンラインシステムへの正規登録を行うため、管轄MWOでの雇用契約認証手続きを完了させる必要があります。
A. フィリピンの法律（移住労働者および在外フィリピン人法）により、政府（DMW）の正規認可ライセンスを持たない仲介業者やブローカーを介した採用は違法と定められています。MWO申請書類（Recruitment Agreementや委任状）には有効なPRAライセンス情報の記載が義務付けられており、正規送り出し機関との直接提携が認証の絶対条件となります。
書類の精査・公証手続きのご案内から、MWO審査面接対策、フィリピン現地でのOEC取得まで、
フィリピン政府DMW正規ライセンス送出機関であるLink Asiaが直接B2B連携で強力にサポートいたします。
仲介ブローカーを挟まない透明性の高いスキームで、適法かつ確実な受け入れを実現します。
