育成就労制度の全体像

育成就労制度は「人材育成」を明確な目的として掲げ、外国人材が最終的に特定技能へ移行することを前提に設計されています。技能実習制度の1号〜3号の区分は廃止され、通算3年間の育成就労計画として一本化されます。

育成就労の目標・スケジュール 変更

技能と日本語能力の両面で段階的な目標が設定されます。1年目試験は合格しなくても育成就労を継続できます。

※ 農業・漁業など季節性の高い分野では、1年ごとに一時帰国（6か月以内）しながら育成就労を継続し、通算3年となる計画の策定が可能です。

日本語能力向上のための施策 新設

育成就労実施者（受入れ企業）にはA1相当講習・A2目標講習を提供することが義務となります（費用負担を含む）。

育成就労外国人の要件 厳格化

育成就労外国人（監理型の場合）には以下の要件が課されます。前職要件・復職要件は廃止されます。

• 18歳以上であること。
• 健康状態が良好であること。
• 素行が善良であること（監理型の場合は送出機関が確認）。新設
• 退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府等が発行した旅券を所持していること。
• 特定技能外国人であった経験がある者は、従事していた業務の内容に照らして育成就労を行わせることが相当と認められる者であること。
• （監理型）本国の公的機関から推薦を受けた者であること。
• （監理型）取引上密接な関係を有する外国の法人の職員の場合、当該事業所において業務に従事していた期間が1年以上であること。

育成就労外国人の待遇に関する要件（受入れ機関の義務）

• 報酬が日本人と同等以上であること。
• 育成就労外国人であることを理由とした差別的取扱いをしていないこと。
• 一時帰国希望時に必要な有給休暇を取得させること。新設
• 適切な宿泊施設の確保および入国後講習専念のための措置を講じていること。
• 転籍制限期間が1年を超える場合は、昇給その他の待遇向上を図ること。

受入れ人数枠（監理型）変更

受入れ人数枠は1年目〜3年目の育成就労外国人の合計に対する上限です（1号・2号・3号区分廃止のため）。やむを得ない事情による転籍者・3年超延長者は枠の計算に含めません。

※ 常勤職員数に育成就労外国人および技能実習生の数は含まない。特定技能などほかの在留資格の外国人は含む。
※ ③の「地方」とは、8大都府県（東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫）以外の道県、および上記8都府県の過疎地域を指します。

外国人が送出機関に支払う費用の上限 新設

外国人労働者の過大な費用負担による人権侵害を防ぐため、送出機関へ支払う費用の上限が法定されます。

本人意向による転籍の要件 新設・厳格化

外国人が一定の要件を満たせば自身の意向で転籍できます。ただし民間職業紹介事業者の関与は禁止され、転籍元への初期費用按分負担が義務付けられます。また、分野に応じた転籍制限期間や待遇向上措置が詳細に規定されています。

監理支援機関に係る基準 厳格化

監理支援機関（旧・監理団体）の許可要件が強化され、適正な監査・支援体制の確保が義務付けられます。