
【重要】査証(ビザ)手数料の法改正に伴う価格改定のお知らせ
このお知らせで分かること(3行まとめ)
- 何が変わる? 日本政府の法改正により、査証(ビザ)発給手数料が2026年7月1日から大幅に引き上げられます。
- いつから? 2026年7月1日(火)以降に在外公館で「受理」された申請から新料金が適用されます。
- いくら変わる? 政府手数料は一次有効査証で約3,000円 → 約15,000円へ。これに伴い弊社の入国前諸費用も40,000円 → 52,000円に改定します。
いつも大変お世話になっております。
Link Asia Manpower Solutions 公式チームです。
本日は、日本政府による法改正に伴う「査証(ビザ)発給手数料」および「弊社基本料金」の改定について、大変重要なお知らせがございます。クライアントの皆様が今後の手続き計画を立てやすいよう、「何が・いつから・いくら・誰に適用されるのか」を整理してご案内いたします。
Link Asiaはフィリピンから直接B2B採用支援を行う専門チームです。今回の法改正によるコスト変動を単なる負担増と捉えず、現地フィリピンのトレーニングセンターで行う徹底した事前研修や、政府機関(DMW)との連携によって、採用リスクを最小化するパートナーとして伴走いたします。
1. 改定の背景(なぜ変わるのか)
査証手数料を規定している「領事官の徴収する手数料に関する政令」が改正され、令和8年(2026年)7月1日より施行されます。これに伴い、来月(7月1日)以降に在外公館で受理される申請分より、手数料額が大幅に引き上げられることとなりました。
これは特定の国や個人を対象としたものではなく、日本政府による全世界共通の制度改定です。査証手数料の改定は数十年ぶりの大幅なものとなります。
政府の手数料改定に伴い、誠に恐縮ではございますが、弊社の基本料金につきましても同日付で以下の通り改定させていただく運びとなりました。
【最重要のご注意点】適用の判定は「申請日」ではなく「受理日」です。
新料金は、令和8年7月1日(火)以降に、フィリピン現地の日本大使館・領事館にて正式に「受理」された申請に対して厳密に適用されます。書類を準備した日や弊社にお申し込みいただいた日ではなく、在外公館が申請を受理したタイミングで新旧いずれの料金になるかが決まります。
2. 改定内容(令和8年7月1日 受理分以降)
| 区分 | 2026年6月30日までの受理 | 2026年7月1日以降の受理 |
|---|---|---|
| 政府手数料 | 約 3,000 円 | 約 15,000 円 約5倍 |
| 区分 | 2026年6月30日までの手続き | 2026年7月1日以降の手続き |
|---|---|---|
| 入国前諸費用 | 40,000 円 | 52,000 円 +12,000円 |
※ 政府手数料は邦貨換算の目安です。実際の徴収額は現地通貨・為替レートにより変動する場合があります。数次有効査証など、査証の種類によって政府手数料は異なります。

3. あなたの手続きはどちらの料金?(対象の見分け方)
「自分はどちらの料金が適用されるのか」を判断する目安は次のとおりです。ご不明な場合は、弊社担当者が個別に確認いたしますのでご安心ください。
旧料金(〜6月30日)が適用される可能性が高い方
- 2026年6月30日までに、フィリピン現地の日本大使館・領事館で申請が受理済みの方。
新料金(7月1日〜)が適用される方
- 2026年7月1日以降に在外公館で受理される、これからの申請すべて。
- 現在準備中で、受理が7月1日以降になる見込みの案件。
4. 現在手続き中のお客様へ
すでに手続きが進行中のお客様におかれましては、進捗状況や新旧料金の適用タイミングについて、弊社担当者より順次個別にご連絡・調整をさせていただきます。お客様ご自身での特別なお手続きは不要ですので、担当者からのご連絡をお待ちください。
5. Link Asiaが提供する確かなクロスボーダーサポート
政府手数料の増額は避けられませんが、Link Asiaは採用コスト全体を無駄にしないための施策を用意しています。フィリピン現地の提携ビジネスセンター「SAMURAI Japan Business Center」では、入国前からフィリピン人候補者に対し、専門用語や職場マナーの対面研修をフィリピン人インストラクターが実施。日本到着後の即戦力化と早期離職防止に直結する教育を継続しています。また、弊社公式チームによるシームレスなクロスボーダー調整により、複雑なDMW手続きと日本入管の申請を同時進行で管理し、手続き遅延リスクを最小化します。
価格改定に伴いご不安な点は、ぜひ弊社担当者までお気軽にお寄せください。透明性の高いコミュニケーションと柔軟なスケジュール調整で、今後も貴社の安定したフィリピン人材確保をお手伝いします。
6. よくあるご質問(FAQ)
7. 参考・出典
本改定は以下の政府・在外公館の公式情報に基づいています。原本もあわせてご確認いただけます。
在フィリピン日本国大使館「領事関係手数料(Consular Fees)」
2026年7月1日から2027年3月31日まで(PDF)
https://www.ph.emb-japan.go.jp/files/101049024.pdf
根拠法令:領事官の徴収する手数料に関する政令(令和8年7月1日施行の改正)
直前でのご案内となり、クライアントの皆様にはご負担をおかけすることとなり大変恐縮ではございますが、法改正に伴う変更となりますため、何卒ご理解とご了承を賜りますようお願い申し上げます。今後ともLink Asia Manpower Solutionsを、フィリピン人材採用の信頼できるパートナーとしてお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。
Link Asia Manpower Solutions 公式チーム
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