【重要】査証(ビザ)手数料の法改正に伴う価格改定のお知らせ

重要なお知らせ

【重要】査証(ビザ)手数料の法改正に伴う、価格改定のお知らせ

カテゴリ:採用コスト・リスク管理
公開日:2026.07.1
施行日:2026年7月1日

このお知らせで分かること(3行まとめ)

  • 何が変わる? 日本政府の法改正により、査証(ビザ)発給手数料が2026年7月1日から大幅に引き上げられます。
  • いつから? 2026年7月1日(火)以降に在外公館で「受理」された申請から新料金が適用されます。
  • いくら変わる? 政府手数料は一次有効査証で約3,000円 → 約15,000円へ。これに伴い弊社の入国前諸費用も40,000円 → 52,000円に改定します。

いつも大変お世話になっております。
リンクアジア(Link Asia Mapper Solutions)です。

本日は、日本政府による法改正に伴う「査証(ビザ)発給手数料」および「弊社基本料金」の改定について、大変重要なお知らせがございます。クライアントの皆様が今後の手続き計画を立てやすいよう、「何が・いつから・いくら・誰に適用されるのか」を整理してご案内いたします。

1. 改定の背景(なぜ変わるのか)

査証手数料を規定している「領事官の徴収する手数料に関する政令」が改正され、令和8年(2026年)7月1日より施行されます。これに伴い、来月(7月1日)以降に在外公館で受理される申請分より、手数料額が大幅に引き上げられることとなりました。

これは特定の国や個人を対象としたものではなく、日本政府による全世界共通の制度改定です。査証手数料の改定は数十年ぶりの大幅なものとなります。

政府の手数料改定に伴い、誠に恐縮ではございますが、弊社の基本料金につきましても同日付で以下の通り改定させていただく運びとなりました。

2. 改定内容(令和8年7月1日 受理分以降)

① 一次有効査証(政府手数料・邦貨換算)
区分 2026年6月30日までの受理 2026年7月1日以降の受理
政府手数料 約 3,000 円 約 15,000 円 約5倍
② リンクアジア 入国前諸費用(弊社基本料金)
区分 2026年6月30日までの手続き 2026年7月1日以降の手続き
入国前諸費用 40,000 円 52,000 円 +12,000円

※ 政府手数料は邦貨換算の目安です。実際の徴収額は現地通貨・為替レートにより変動する場合があります。数次有効査証など、査証の種類によって政府手数料は異なります。

【最重要のご注意点】適用の判定は「申請日」ではなく「受理日」です。

新料金は、令和8年7月1日(火)以降に、フィリピン現地の日本大使館・領事館にて正式に「受理」された申請に対して厳密に適用されます。書類を準備した日や弊社にお申し込みいただいた日ではなく、在外公館が申請を受理したタイミングで新旧いずれの料金になるかが決まります。

3. あなたの手続きはどちらの料金?(対象の見分け方)

「自分はどちらの料金が適用されるのか」を判断する目安は次のとおりです。ご不明な場合は、弊社担当者が個別に確認いたしますのでご安心ください。

旧料金(〜6月30日)が適用される可能性が高い方

  • 2026年6月30日までに、フィリピン現地の日本大使館・領事館で申請が受理済みの方。

新料金(7月1日〜)が適用される方

  • 2026年7月1日以降に在外公館で受理される、これからの申請すべて。
  • 現在準備中で、受理が7月1日以降になる見込みの案件。

4. 現在手続き中のお客様へ

すでに手続きが進行中のお客様におかれましては、進捗状況や新旧料金の適用タイミングについて、弊社担当者より順次個別にご連絡・調整をさせていただきます。お客様ご自身での特別なお手続きは不要ですので、担当者からのご連絡をお待ちください。

5. よくあるご質問(FAQ)

Q. 6月中に申し込めば旧料金になりますか?
A. 判定基準はお申し込み日ではなく、在外公館での受理日です。6月中にお申し込みいただいても、受理が7月1日以降になる場合は新料金の対象となります。

Q. フィリピン人の短期滞在ビザも値上げされますか?
A. 今回の政府手数料改定においても、フィリピン国籍の方に対する短期滞在査証は引き続き無料とされています。値上げの対象は主に就労・長期滞在等に関わる査証です。詳細は査証の種類により異なりますので、個別にお問い合わせください。

Q. 政府手数料が「約」となっているのはなぜですか?
A. 政府手数料は現地通貨で徴収され、為替レートによって円換算額が変動するためです。正確な現地徴収額は、大使館公表の領事手数料一覧(下記リンク)をご確認ください。

Q. 弊社基本料金の値上げ(40,000円→52,000円)の内訳は何ですか?
A. 政府手数料の大幅な引き上げ分を反映したものです。詳細な内訳についてご不明な点があれば、担当者が個別にご説明いたします。

6. 参考・出典

本改定は以下の政府・在外公館の公式情報に基づいています。原本もあわせてご確認いただけます。

在フィリピン日本国大使館「領事関係手数料(Consular Fees)」
2026年7月1日から2027年3月31日まで(PDF)
https://www.ph.emb-japan.go.jp/files/101049024.pdf

根拠法令:領事官の徴収する手数料に関する政令(令和8年7月1日施行の改正)

直前でのご案内となり、クライアントの皆様にはご負担をおかけすることとなり大変恐縮ではございますが、法改正に伴う変更となりますため、何卒ご理解とご了承を賜りますようお願い申し上げます。

今後とも変わらぬお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


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