特定技能について
「特定技能」とは、2019年4月1日から始まった新しい在留資格です。少子高齢化によって日本の人手不足は深刻になっています。そこで、特に人手が足りていない産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。
「特定技能」についてさらに詳しく知りたい方は下記のリンクから「在留資格「特定技能」について」をご覧ください。
在留資格「特定技能」について
（リンク先：出入国在留管理庁）
下記のリンクからご確認ください。
特定技能外国人受入れに関する運用要領
（リンク先：法務省）
下記のリンクからご確認ください。
2019年3月22日発行の特定技能ビザのガイドライン（リンク先：POLO東京）
2019年11月26日発行の特定技能ビザのガイドライン（リンク先：POLO東京）
2020年03月26日発行の特定技能ビザのガイドライン（リンク先：POLO東京）
特定技能人材での企業ごとの受け入れ人数の制限はありません。
基本的に何名でも受け入れることができます。
しかし、介護人材及び建設人材の２業種に関しては、人数制限が設けられています。
介護人材の場合、事業所で受け入れることができる特定技能１号は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすることとなっています。
建設人材の場合、特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人の数と特定活動の在留資格で受け入れる外国人の数の合計が、特定技能所属機関（受け入れ企業）の常勤の職員（技能実習生、外国人建設就労者、１号特定技能外国人を除く。） の総数を超えないこととなっています。
下記の14業種です。各業種の管理している公式サイトへ青文字から飛べます。
1. 介護分野（厚生労働省）
2. ビルクリーニング分野（全国ビルメンテナンス協会）
3. 素形材産業分野（経済産業省）
4. 産業機械製造業分野（経済産業省）
5. 電気・電子情報関連産業分野（経済産業省）
6. 建設分野（建設技能人材機構）
7. 造船・舶用工業分野（日本海事協会）
8. 自動車整備分野（日本自動車整備振興会連合会）
9. 航空分野（日本航空技術協会）
10. 宿泊分野（宿泊業技能試験センター）
11. 農業分野（全国農業会議所）
12. 漁業分野（大日本水産会）
13. 飲食料品製造業分野（外国人食品産業技能評価機構）
14. 外食業分野（外国人食品産業技能評価機構）
5名以下の採用でも必ず必要フィリピンの送り出し機関は必要です。
POEAライセンスを持っている送り出し機関を必ず通さないとフィリピン人国籍を持った人は雇用できません。
下記の２つに合格する必要があります。
1. 各分野の技能試験（技能評価試験）
2. 日本語試験（国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-BASIC））又は（日本語能力試験Ｎ４以上（JLPT-TEST））
介護に関しては、上記の２つにプラスして下記の２つも必要です。
3. 介護日本語評価試験
4. NC2
下記のリンクからご確認ください。新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組（リンク先：出入国在留管理庁）
18歳からです。
下記のリンクからご覧ください。
日本語（Japanese） / 英語（English）
（リンク先：出入国在留管理庁）
下記のリンクからご覧ください。
受け入れ機関向け / 登録支援機関向け / 外国人向け / 英語（English）
（リンク先：出入国在留管理庁）
下記のリンクからご覧ください。
新たな外国人材の受入れ制度（リンク先：出入国在留管理庁）
下記のリンクからご覧ください。
特定技能制度に関するＱ＆Ａ（リンク先：法務省）
特定技能ビザでは転職をすることが認められています。しかし、転職をする際にはフィリピンに一度帰国をして、POLOやPOEAへの再手続き、OECの再取得を行わなくてはなりません。
下記のリンクからガイドラインをご確認ください。
2020年3月23日発行の特定技能の費用に関するレター（リンク先：POLO東京）
特定技能の手続きについて
1.POLOへの特定技能申請書類(ANNEX-E)
2.事業許可書
3.会社プロファイル (ANNEX-D)
4.企業向け:
a. 登記簿謄本
5.個人事業主/中小企業向け:
a. 事業許可書
b. 最新の納税証明書
6.労働者の職務内容、責任および同種の職種に従事する日本人従業員の給与証明書 (ANNEX-C2)
7.受け入れ企業と送り出し機関の間の採用契約書 (RECRUITMENT AGREEMENT)
8.フィリピンの送り出し機関の有効なPOEAライセンスのコピー、 送出機関のオーナーの社長のパスポートのコピー、認可された受入機関の代表者のパスポートのコピー
9.人材リクエスト/ジョブオーダー (ANNEX-C)
10.明細な求人内容、仕事の概要、求人数、各仕事の給与を表示した求人票 (Annex B) (Annex B1)
11.給料明細 (ANNEX-C1)
12.会社案内/パンフレット/チラシ
下記のリンクからご確認ください。
フィリピン特定技能外国人に係る手続の流れについて（リンク先：出入国在留管理庁）
詳しくは下記のリンクをご確認ください。
送り出しの流れ（特定技能）
送り出しの流れ（技能実習生）
受け入れ機関様が特定技能所属機関として既にPOEAに登録されている場合は、募集取決めの締結、POEAへの登録手続は不要です
ただし、求人・求職票の承認手続は必要です。
試験について
スケジュールは下記からご確認ください。
特定技能制度における試験申し込み（リンク先：Prometric）
修了した技能実習２号の職種・作業の種類にかかわらず、技能実習２号を良好に修了した者は、技能実習生として良好に３年程度日本で生活したことにより，ある程度日常会話ができ，生活に支障がない程度の日本語能力水準を有する者と評価し，国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験（Ｎ４以上）のいずれの試験も免除されます。
修了した技能実習２号の職種・作業の種類にかかわらず、技能実習２号を良好に修了した者は、技能実習生として良好に３年程度日本で生活したことにより，ある程度日常会話ができ，生活に支障がない程度の日本語能力水準を有する者と評価し，国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験（Ｎ４以上）のいずれの試験も免除されます。
各分野において受け入れる１号特定技能外国人が，必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとして取り扱う場合における業務内容と技能実習２号移行対象職種において修得する技能との具体的な関連性がある場合、当該職種に係る第２号技能実習を良好に修了した者については，当該技能実習で修得した技能が、１号特定技能外国人が従事する業務において要する技能と、技能の根幹となる部分に関連性が認められることから、業務で必要とされる一定の専門性・技能を有し、即戦力となるに足りる相当程度の知識又は経験を有するものと評価し、技能評価試験を免除されます。
○ 技能実習２号修了時の技能検定等に合格している場合
・本要領別表の「試験免除等となる技能実習２号」欄に掲げる職種・作業に係る技能
検定３級又は技能実習評価試験（専門級）の実技試験の合格証明書の写し
○ 技能実習２号修了時の技能検定等に合格していない場合
・技能実習生に関する評価調書（参考様式第１－２号）
＊詳細は「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の「第４章第１節（３）
技能水準に関するもの」を御参照ください。
【留意事項】
○ 技能実習２号を良好に修了したとして技能試験の合格等の免除を受けたい場合に
は，技能実習２号を良好に修了したことを証するものとして，技能実習２号修了時の
技能検定３級又はこれに相当する技能実習評価試験（専門級）の実技試験の合格証明
書の提出が必要です。
○ 技能検定３級又はこれに相当する技能実習評価試験（専門級）の実技試験に合格し
ていない場合（技能実習法施行前の旧制度の技能実習生を含む。）には，技能試験及
び日本語試験を受験し合格するか，実習実施者が作成した技能等の修得等の状況を評
価した文書の提出が必要です。
（引用元：法務省）
介護分野、自動車整備の２分野です。
日本語能力試験について
下記の二つの日本語試験が対象となります。
1. 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-BASIC）A2以上
又は
2. 日本語能力試験N4以上（木）JLPT-TEST
現在フィリピンではマニラ、セブ、ダバオで行われております。
詳しくは下記のリンクからご確認ください。
国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-BASIC）のスケジュール
在留資格「特定技能１号」を得るために必要な日本語能力水準を測るテストです。詳しくは下記のリンクからご確認ください。
国際交流基金日本語基礎テストについて（リンク先：国際交流基金）
下記のリンクからサンプル問題を確認できます。
国際交流基金日本語基礎テストのサンプル試験問題（リンク先：国際交流基金）
現在フィリピンではマニラ、セブ、ダバオで行われており、下記が試験スケジュールです。
マニラ、セブ、ダバオ全て7月5日、12月6日の二日行われます。
日本語能力試験（JLPT-TEST）は年2回の実施を予定しています。
詳しくは下記のリンクをご確認ください。
日本語能力試験（JLPT-TEST）のスケジュール
介護分野/特定技能
スケジュールは下記からご確認ください。
特定技能制度における試験申し込み（リンク先：Prometric）
下記のリンクからご覧ください。
介護の特定技能評価試験
日本語（Japanese） / 英語（English） / クメール語（Central Khme） / インドネシア語（Indonesian） / ネパール語（Nepali） / モンゴル語（Mongolian） / ビルマ語（Burmese） / ベトナム語（Vietnamese） / 中国語（Chinese） / タイ語（Thai）
（リンク先：厚生労働省）
下記のリンクからご覧ください。
外国人のための介護福祉専門用語集
英語（English） / クメール語（Central Khme） / インドネシア語（Indonesian） / ネパール語（Nepali） / モンゴル語（Mongolian） / ビルマ語（Burmese） / ベトナム語（Vietnamese） / 中国語（Chinese） / タイ語（Thai）
（リンク先：厚生労働省）
下記のリンクからご覧ください。
外国人のための介護福祉専門用語集
英語（English） / クメール語（Central Khme） / インドネシア語（Indonesian） / ネパール語（Nepali） / モンゴル語（Mongolian） / ビルマ語（Burmese） / ベトナム語（Vietnamese） / 中国語（Chinese） / タイ語（Thai）
（リンク先：厚生労働省）
フィリピン（Philippines）
平成31年４月結果 / 令和元年５月 / 令和元年６月 / 令和元年７月 / 令和元年８月 / 令和元年９月 / 令和元年１０月 / 令和元年１１月 / 令和元年１２月 / 令和２年１月 / 令和２年２月 / 令和２年３月 / 令和２年６月
日本国内（Japan）
令和元年１０月 / 令和元年１１月 / 令和元年１２月 / 令和元年３月 / 令和元年４月 / 令和元年５月 / 令和元年６月
カンボジア（Cambodia）
令和元年９月 / 令和元年１０月 / 令和元年１１月 / 令和元年１２月 / 令和２年１月 / 令和２年２月 / 令和２年３月 / 令和２年５月 / 令和２年６月
ネパール（Nepal）
令和元年１０月 / 令和元年１１月 / 令和元年１２月 / 令和２年１月 / 令和２年２月 / 令和２年３月
インドネシア（Indonesia）
令和元年１０月 / 令和元年１１月 / 令和元年１２月 / 令和２年１月 / 令和２年２月 / 令和２年３月 / 令和２年４月 / 令和２年６月
モンゴル（Mongolia）
令和元年１１月 / 令和元年１２月
ミャンマー（Myanmar）
令和２年２月 / 令和２年３月
（リンク先：厚生労働省）
下記の４つに合格する必要があります。
1. 技能試験（介護技能評価試験）
2. 日本語試験（国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-BASIC）又は（日本語能力試験Ｎ４以上（JLPT-TEST）
3. 介護日本語評価試験
4. NC2
以下に掲げる方については、「特定技能１号」の決定に当たり、技能試験・日本語試験が免除されます。
○ EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了（４年間）の方
►具体的な要件等について
►必要な手続について
►介護福祉士国家試験結果通知書の再発行について（概要）
►介護福祉士国家試験結果通知書の再発行手続について（詳細）【本人申請用】
►介護福祉士国家試験結果通知書再発行申請書【本人申請用】（ Excel ） （ ＰＤＦ ）
※ 介護福祉士国家試験結果通知書の再発行について、本人以外の代理人が申請する場合は、
「介護福祉士国家試験結果通知書の再発行について（概要）」をご確認いただき、
以下の連絡先に申請書類等を郵送でお申し込み下さい（※返信用封筒・切手の同封をお願いいたします）。
郵送先：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷１丁目５番６号ＳＥＭＰＯＳビル
（引用元：厚生労働省ホームページ）
下記のリンクからご覧ください。
特定技能の「介護日本語評価試験」試験実施要領 （リンク先：厚生労働省）
下記のリンクからご確認ください。
介護分野に関する運用要領（リンク先：法務省・厚生労働省）
厚生労働省です。（リンク先；厚生労働省）
下記のリンクをご覧ください。
介護技能評価試験の予約サイト（リンク先：厚生労働省）
下記のリンクをご覧ください。
介護日本語評価試験の予約サイト（リンク先：厚生労働省）
1. 身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴，食事，排せつの介助等）のほか，これに付随する支援業務（レクリエーションの実施，機能訓練の補助等） （注）訪問系サービスは対象外です。
〔１試験区分〕
ビルクリーニング分野/特定技能
スケジュールは下記からご確認ください。
特定技能制度における試験申し込み（リンク先：Prometric）
下記からご確認ください。
ビルクリーニング分野特定技能の運用要領（リンク先：厚生労働省医薬・生活衛生局）
1. 建築物内部の清掃です。
〔１試験区分〕
素形産業分野/特定技能
下記のリンクからご確認ください。
製造分野特定技能１号評価試験実施要領（リンク先：経済産業省製造産業局総務課 ）
下記のリンクからご確認ください。
素形材産業分野に係る運用要領別冊（リンク先：法務省・経済産業省編）
1. 鋳造、2. 金属プレス加工、3. 仕上げ、4 https://homemfarmacia.pt/compra…tugal/. 溶接、5. 鍛造、6. 工場板金、7. 機械検査、8. ダイカスト、9. めっき、10. 機械保全、11. 機械加工、12. アルミニウム陽極酸化処理、13. 塗装です。
〔13 試験区分〕
産業機械製造業分野/特定技能
下記のリンクからご確認ください。
産業機械製造業分野に係る運用要領別冊（リンク先：法務省・経済産業省編）
1. 鋳造、2. 塗装、3. 仕上げ、4. 電気機器組立て、5. 溶接、6. 鍛造、7. 鉄工、8. 機械検査、9. プリント配線板製造、10. 工業包装、11. ダイカスト、12. 工場板金、13.機械保全、14. プラスチック成形、15. 機械加工、16. めっき、17. 電子機器組立て、18. 金属プレス加工
〔18 試験区分〕
電気・電子情報関連産業分野/特定技能
下記のリンクからご確認ください。
電気・電子情報関連産業分野に係る運用要領別冊（リンク先：法務省・経済産業省編）
1. 機械加工、2. 仕上げ、3. プリント配線板製造、4. 工業包装、5. 金属プレス加工、6. 機械保全、7. プラスチック成形、8. 工場板金、9. 電子機器組立て、10. 塗装、11. めっき、12. 電気機器組立て、13. 溶接
〔13 試験区分〕
建設分野/特定技能
国交省です。（建設技能人材機構）
下記のリンクからご確認ください。
「建設分野特定技能１号評価試験」試験実施要領（リンク先：国土交通省土地・建設産業局 ）
建設業界では、職種ごとに業界団体（専門工事業団体）が存在していますが、その専門工事業団体の意向等を踏まえながら、受入れ職種を決定しています。
今回の制度では、海外の試験実施等が必要であることから、こうした準備の見通しが立った職種から受入れを開始することにしており、その他の職種についてはまだ準備が整っていないため、2019年度から受入れを開始する対象にはなっていない、ということです。
（引用元：建設分野特定技能に関するQ＆A – 国土交通省）
技能実習２号修了者について、修了した職種と特定技能の業務区分が同じ場合には、試験を免除することとしております。具体的には、分野別運用要領の別表にて規定しております。「とび」で技能実習を修了した方であっても、特定技能で「土工」の業務に従事する場合には、技能試験の受験・合格が必要です。
下記のリンクからご確認ください。
建設分野に係る運用要領別冊
（リンク先：法務省・経済産業省編）
下記のリンクからご確認ください。
建設分野における外国人材の受入れ（リンク先：国土交通省）
1. 型枠施工、2. 土工、3. 内装仕上げ／表装、4. 保温保冷、5. 左官、6. 屋根ふき、7. とび、8. 吹付ウレタン断熱、9. コンクリート圧送、10. 電気通信、11. 建築大工、12. 海洋土木工、13. トンネル推進工、14. 鉄筋施工、15. 配管、16. 建設機械施工、17. `鉄筋継手、18. 建築板金
〔18 試験区分〕
造船・舶用工業分野/特定技能
下記のリンクからご確認ください。
造船・舶用工業分野特定技能１号試験実施要領（リンク先：国土交通省海事局船舶産業課 ）
下記のリンクからご確認ください。
造船・舶用工業分野に係る運用要領別冊
1. 溶接、2. 仕上げ、3. 塗装、4. 機械加工、5. 鉄工、6. 電気機器組立て
〔６試験区分〕
自動車整備分野/特定技能
下記のリンクからご確認ください。
自動車整備分野特定技能評価試験実施要領（リンク先：国土交通省自動車局整備課 ）
下記のリンクからご確認ください。
自動車整備分野に係る運用要領別冊（リンク先：法務省）
スケジュールは下記からご確認ください。
特定技能制度における試験申し込み（リンク先：Prometric）
下記のリンクからご覧ください。
自動車整備分野の技能試験の予約サイト（リンク先：OATFF）
1. 自動車の日常点検整備，定期点検整備，分解整備
〔１試験区分〕
航空分野/特定技能
下記からご確認ください。
特定技能評価試験（航空分野：空港グランドハンドリング）実施要領（リンク先：公益社団法人日本航空技術協会）
下記のリンクからご確認ください。
特定技能評価試験（航空分野：航空機整備）実施要領（リンク先：公益社団法人日本航空技術協会 ）
下記のリンクからご確認ください。
航空分野に係る運用要領別冊
1. 空港グランドハンドリング（地上走行支援業務，手荷物・貨物取扱業務等）
2. 航空機整備（機体，装備品等の整備業務等）
〔２試験区分〕
宿泊分野/特定技能
下記のリンクからご確認ください。
宿泊分野に係る運用要領別冊
（リンク先：法務省）
下記のリンクからご確認ください。
宿泊業の過去問（リンク先：一般社団法人 宿泊業技能試験センター）
1. フロント，企画・広報，接客，レストランサービス等の宿泊サービスの提供
〔１試験区分〕
農業分野/特定技能
下記のリンクからご確認ください。
宿泊業技能測定実施要領（リンク先：国土交通省観光庁参事官（観光人材政策）
下記のリンクからご確認ください。
「農業技能測定試験」試験実施要領（リンク先：一般社団法人全国農業会議所）
下記のリンクからご確認ください。
特定技能の農業分野に関するＱ＆Ａ（リンク先：農林水産省）
下記のリンクからご確認ください。
農業分野に係る運用要領別冊（リンク先：法務省）
スケジュールは下記からご確認ください。
特定技能制度における試験申し込み（リンク先：Prometric）
下記のリンクからご覧ください。
農業技能測定試験の予約サイト（リンク先：ASAT）
1. 耕種農業全般（栽培管理，農産物の集出荷・選別等）
2. 畜産農業全般（飼養管理，畜産物の集出荷・選別等）
〔〔２試験区分〕 arabmenhealth.com/
漁業分野/特定技能
下記のリンクからご確認ください。
漁業分野に係る運用要領（リンク先：法務省）
スケジュールは下記からご確認ください。
特定技能制度における試験申し込み（リンク先：Prometric）
1. 漁業（漁具の製作・補修，水産動植物の探索，漁具・漁労機械の操作，水産動植物の採捕，漁獲物の処理・保蔵，安全衛生の確保等）
2. 養殖業（養殖資材の製作・補修・管理，養殖水産動植物の育成管理・収獲（穫）・処理，安全衛生の確保等）
〔２試験区分〕
飲食料品製造業分野/特定技能
下記のリンクからご確認ください。
飲食料品製造業特定技能１号技能測定試験実施要領（リンク先：農林水産省食料産業局）
下記のリンクからご確認ください。
飲食料品製造業分野に係る運用要領別冊（リンク先：法務省）
下記のリンクからご確認ください。
フィリピン
2019年から11月から2020年2月までのフィリピン国内での試験結果
日本国内
2019年から10月から2020年2月まで第二回までの日本国内での試験結果
インドネア
2020年から1月から2020年2月までのインドネシア国内での試験結果
スケジュールは下記からご確認ください。
特定技能制度における試験申し込み（リンク先：Prometric）
下記のリンクからご覧ください。
外食業技能測定試験の予約サイト（リンク先：OATFF）
1. 飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工，安全衛生）
〔〔１試験区分〕
外食業分野/特定技能
下記のリンクからご覧ください。
接客全般（Customer Service）
日本語（Japanese） / 英語（English） / ベトナム語（Vietnamese） / クメール語（Central Khmer） / ミャンマー語（Myanmar）
飲食物調理（Preparation of Food and Drink）
日本語（Japanese） / 英語（English） / ベトナム語（Vietnamese） / クメール語（Central Khmer） / ミャンマー語（Myanmar）
衛生管理（Hygiene Controls）
日本語（Japanese） / 英語（English） / ベトナム語（Vietnamese） / クメール語（Central Khmer） / ミャンマー語（Myanmar）
下記からご確認ください。
外食業特定技能１号技能測定試験実施要領（リンク先：農林水産省食料産業局）
下記のリンクからご確認ください。
外食業分野に係る運用要領（リンク先：法務省・農林水産省編）
下記のリンクからご確認ください。
フィリピン
2019年から11月から2020年2月までのフィリピン国内での試験結果
日本国内
2019年から2020年の第五回までの日本国内での試験結果
カンボジア
2020年から1月から2020年2月までのカンボジア国内での試験結果
ミャンマー
2020年から2月から2020年2月までのミャンマー国内での試験結果
スケジュールは下記からご確認ください。
特定技能制度における試験申し込み（リンク先：Prometric）
下記のリンクからご覧ください。
外食業技能測定試験の予約サイト（リンク先：OATFF）
1. 外食業全般（飲食物調理，接客，店舗管理）
〔１試験区分〕
下記からご確認いただけます。
20190414_kakomon
（リンク先：一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）
免責事項
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