特定技能人材での企業ごとの受け入れ人数の制限はありません。
基本的に何名でも受け入れることができます。
しかし、介護人材及び建設人材の２業種に関しては、人数制限が設けられています。
介護人材の場合、事業所で受け入れることができる特定技能１号は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすることとなっています。
建設人材の場合、特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人の数と特定活動の在留資格で受け入れる外国人の数の合計が、特定技能所属機関（受け入れ企業）の常勤の職員（技能実習生、外国人建設就労者、１号特定技能外国人を除く。） の総数を超えないこととなっています。