介護人材の受入れについての質問

介護人材の受入れについて

2020年1月30日時点では、日本で外国人が介護分野で働くためのビザは、「EPA(経済連携協定)」、「技能実習」、「介護福祉士」、「特定技能」の4つがあります。受入れの流れについては下記のリンクからご覧ください。
外国人介護人材受入れの仕組み
(リンク先:厚生労働省)

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日本人も含めての全体の合格率は73.7%ですが、インドネシアは33.1%、フィリピンは40.3%、べトナムは87.7%の合格率です。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。
第31回介護福祉士国家試験結果の内訳(リンク先:厚生労働省)

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介護福祉士の試験を受けるには、介護の実務経験が3年以上と決まっておりますので、特定技能の場合は早くても4年目から、技能実習生の場合は、3年の研修を終えた後に介護福祉士の試験を受けれます。

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介護分野/特定技能

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下記の4つに合格する必要があります。
1. 技能試験(介護技能評価試験)
2. 日本語試験(国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-BASIC)又は(日本語能力試験N4以上(JLPT-TEST
3. 介護日本語評価試験
4. NC2

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以下に掲げる方については、「特定技能1号」の決定に当たり、技能試験・日本語試験が免除されます。
○ EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了(4年間)の方
 ►具体的な要件等について    
 ►必要な手続について
 ►介護福祉士国家試験結果通知書の再発行について(概要)
 ►介護福祉士国家試験結果通知書の再発行手続について(詳細)【本人申請用】
 ►介護福祉士国家試験結果通知書再発行申請書【本人申請用】( Excel ) ( PDF ) 

 ※ 介護福祉士国家試験結果通知書の再発行について、本人以外の代理人が申請する場合は、
   「介護福祉士国家試験結果通知書の再発行について(概要)」をご確認いただき、
   以下の連絡先に申請書類等を郵送でお申し込み下さい(※返信用封筒・切手の同封をお願いいたします)。

   郵送先:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター
   〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1丁目5番6号SEMPOSビル

(引用元:厚生労働省ホームページ

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下記のリンクからご確認ください。
介護分野に関する運用要領(リンク先:法務省・厚生労働省)

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下記のリンクをご覧ください。
介護技能評価試験の予約サイト(リンク先:厚生労働省)

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1. 身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴,食事,排せつの介助等)のほか,これに付随する支援業務(レクリエーションの実施,機能訓練の補助等) (注)訪問系サービスは対象外です。

〔1試験区分〕

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